生産を上方修正

 政府は7月23日、7月の月例経済報告で総括判断の表現を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に変更した。6月の前半の文言は「輸出や生産の弱さが続いているものの」だった。景気の基調判断は「緩やかに回復している」を維持した。

 基調判断を維持しつつ、総括判断の表現を変更した背景には、個別項目で「生産」を1年7カ月ぶりに上方修正した一方、輸出が依然として弱含んでいるほか、企業の業況判断を下方修正したことがある。

 生産は「このところ弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」に上方修正した。自動車や建機の国内向け生産が増加していることが背景にある。

 企業の業況判断は、日銀の6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に業況指数が悪化したことなどから、6月の「製造業を中心に慎重さがみられる」から「製造業を中心に慎重さが増している」とし3カ月ぶりに引き下げた。

 個別項目全14項目をみると、「個人消費」や「設備投資」など10項目の判断を前月から据え置いた。国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費は「持ち直している」との文言を19カ月連続で維持。設備投資は3カ月連続で「このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある」とした。

 先行きについては「緩やかな回復が続くことが期待される」との見方を引き続き示しつつ「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」と前月の表現を維持した。米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速懸念が拭えない状況だ。

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