時短実験700店に拡大も

 ファミリーマートが実施した時短営業に関するフランチャイズチェーン(FC)加盟店へのアンケートで、1万4572店の約半数が「検討したい」と回答したことが明らかとなった。

 7月27日付日本経済新聞によると〈ファミマは6月7~21日にFC加盟店約1万5千店を対象に時短について調査をした。回答率は98.1%で、回答した1万4572店のうち、時短営業を「検討したい」と答えた店舗は7039店(48.3%)にのぼった。「検討しない」(7106店、48.8%)と拮抗した〉という。

 〈時短営業を検討したい理由を尋ねたところ「深夜帯の客数が少なく収支改善可能」と答えた店が47.6%で、「人手不足」が46.4%だった。一方、検討しない理由は「売り上げに対する悪影響があるため」が46.6%で最多だった〉(同記事)。

 収支改善や人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。

 ファミマは2017年から一部の店舗で時短営業の実験を開始し、各店舗への影響を調べてきた。現在は24店舗で時短営業の実験を実施しているが、対象店舗を拡大する考えで、10月以降に〈700店規模で営業時間短縮(時短)の実験をする〉(同記事)という。

 コンビニの24時間営業については、大阪府でセブン-イレブン加盟店が独自の判断で営業時間短縮に踏み切ったことでオーナーの過酷な労働実態が明らかとなり、見直し機運が高まっている。セブン-イレブン・ジャパンローソンも時短営業の実験を実施している。

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