国税庁がQ&A改定

 国税庁は8月1日、10月の消費増税時に導入される軽減税率について、どのような場合に適用されるかを解説する「Q&A」を改定し、公表した。軽減税率適用の線引きが難しいため、対応に迷いがちな事例についての解説を追加した。

 10月に消費増税率が10%に引き上げられるが、酒類や外食を除く飲食料品や、定期購読の新聞は軽減税率が適用され、8%に据え置かれる。飲食料品の場合、持ち帰りなら8%だが、店で飲食すれば10%となる。

 Q&Aによると、遊園地内の売店で飲食料品を買うケースでは、売店が管理するテーブルやベンチなどで食べる場合は適用外で10%となる。食べ歩きや売店が管理していないベンチなどで食べると適用対象で8%となる。

 ハンバーガーチェーンのおもちゃ付きセットは、ハンバーガーや飲料は持ち帰りなら8%だが、おもちゃは10%となる。ただ、おもちゃを付けても付けなくてもセットの価格が変わらない場合は、おもちゃは「0円」とみなされ課税されず、持ち帰る場合は8%が維持される見通し。

 また、非売品のおもちゃなどが販促品として付いたペットボトル飲料は、おもちゃの有無で飲料の価格が変わらないため、おもちゃは0円とみなされ、軽減税率の対象となる。

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