増税直前に対応する事業者が多い模様

 日本商工会議所は8月5日、10月の消費税率引き上げに関し、中小企業の準備調査結果を発表した。酒類や外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、4割の事業者が「未着手」と答えた。増税分の価格転嫁については、7割弱が「転嫁できる」としたが、売り上げが小さい事業者ほど「難しい」との回答が多かった。

 調査は5月7日から6月7日に聞き取り方式で実施し、対象の9割弱にあたる3305事業者が回答した。

 消費者向けビジネスをしている事業者で、レジ改修を済ませたのは29.2%にとどまった。未着手は40.1%だった。増税直前にレジを買い替えるだけで済ませる事業者が多いようだ。

 2%の増税分の価格転嫁については「転嫁できる」とした事業者は68%だった。小規模事業者ほど価格転嫁が難しいと判断する傾向があることもわかった。法人向けビジネスをしている事業者よりも消費者向けの事業者の方が割合は低く、64.6%だった。消費者向けのビジネスをしていて売上高が1000万円以下の事業者となると極端に低くなり、56.4%にとどまった。

 消費者向けビジネスをしている事業者に転嫁方法を聞いたところ「全ての価格を一律2%引き上げる」と回答した事業者は50.8%で最多だった。「全ての価格を据え置く」は7.1%、「一部の価格を据え置く」は23%だった。