わかりやすさとお得感を重視

 10月の消費増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、大手4社の対応策が判明した。

 8月21日付日本経済新聞は〈セブン-イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払い時に差し引く〉と報じた。実質的な値引きとなる。後日ポイントを付与するよりもメリットを伝えやすいと判断した。お得感とメリットを打ち出すことで増税による消費の落ち込みを最低限に抑えたい考えだ。

 実質的な値引きを始めるのはセブン-イレブン・ジャパンとファミリーマートローソンミニストップ。期間はポイント還元が実施される10月から来年6月までの9カ月間になるとみられる。

 政府のポイント還元策は2020年6月まで行われる。クレジットカードや電子マネーなどで支払いをすると、中小企業は対象金額の5%、大企業のフランチャイズチェーンに加盟する中小企業の場合も2%分を消費者が受け取れ、還元分の原資は政府が負担する。大手コンビニでは、制度の対象とならない直営店でも、会社の負担で2%分を還元するとしている。

 消費者へのポイント付与は、購入時ではなく後日行われることを原則としているが、ポイント還元の事務局の承認を得れば、購入代金から還元分を支払い時に差し引く実質的な値引きもできる。コンビニ大手4社は購入時に2%分を差し引くほうが消費者にとってわかりやすく、メリットを感じてもらえると判断した。