大量閉鎖に動くとの見方も

 米ブルームバーグ通信は8月28日、米ファストファッション大手のフォーエバー21が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討していると報じた。

 報道によると、同社は債務圧縮のため追加融資先を探したが、交渉は難航しているという。破産法の申請後に不採算店舗の大量閉鎖に動くとの見方も出ている。

 フォーエバー21は、ネット通販の台頭や、ZARAH&Mといった同業との競争激化で苦戦を強いられている。消費者の嗜好の変化に対応できていないとの見方もある。

 フォーエバー21は1984年に創業。米西部カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置き、若者向けのカジュアル衣料品などを扱う。米国のほか欧州やアジアなど世界で800店以上を展開している。

 日本では2009年に東京・渋谷に日本1号店となる原宿店をオープン。現在は14店を展開している。17年10月に原宿店が閉店したことが話題となった。

 くら寿司の客離れが深刻だ。2019年10月期の既存店客数は前期比6.3%減と大きく落ち込んだ。19年2月に世間を騒がせた「バイトテロ」が影響し、スシローなど競合に顧客が流出したとみられる。19年10月期連結業績もかんばしくなく、純利益は前期比27%減の37億円と大きく落ち込んだ。売上高は3%増の1361億円にとどまった。こうしたくら寿司の苦境について解説した。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら