店内飲食は実質値下げ

 ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」を展開するフレッシュネスは8月28日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内での飲食の税込み価格を統一すると発表した。

 フレッシュネスバーガーでは持ち帰りと店内飲食の税込み価格を10月以降も現行価格を維持する。軽減税率では持ち帰りと店内飲食の税率がそれぞれ8%、10%になる。フレッシュネスバーガーでは店内飲食の場合は実質値下げとなる。

 外食各社では、日本ケンタッキー・フライド・チキンが本体価格を調整して税込み価格を統一すると発表。サイゼリヤ松屋フーズも同様の対応をとる方針を固めたと複数のメディアが報じている。

 一方、スターバックスコーヒージャパンモスフードサービスは10月以降も本体価格を据え置く対応を発表している。吉野家も同様の対応をとるとみられる。

 もっとも、日本マクドナルドのように方針を決めかねている大手チェーンも多い。ぎりぎりまで様子を探る企業も多そうだ。

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 外食大手のペッパーフードサービスは2020年7月3日、「いきなり!ステーキ」など114店を閉鎖すると発表した。ステーキチェーン「ペッパーランチ」を売却することも発表。さらに、200人の希望退職を募るという。また、米国子会社の破産の申し立てを行い、米国から撤退する。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら