食品ロス削減期待も

 9月6日付日本経済新聞は〈セブン-イレブン・ジャパンは6日から全店で、おにぎりや弁当、パンなどの鮮度の確認作業回数を減らし、一部商品の消費期限を延ばす。今までは1日7回だった確認を2回減らす。確認の間隔が長くなる分だけ消費期限も延ばす〉と報じた。人手不足が深刻化するなか、店舗の負担軽減を図る。食品ロス削減にもつなげたい考えだ。

 同社は経済産業省から策定を求められていた加盟店への支援策などを盛り込んだ行動計画において、おにぎりや弁当などの消費期限を延長することを施策として挙げていた。消費期限を延長することで店舗作業の簡素化につながるほか、店舗での販売機会の拡大につながり、加盟店の売り上げと利益の拡大が見込める。食品ロスの削減も期待できる。

 同社は総菜を中心に食品の消費期限を延長する取り組みを進めている。9月6日付日経MJによると同社は〈17年に総菜、18年にサラダの1部をチルド温度帯管理に移行。消費期限を1日、19年にすしで約8時間延長し、機会ロスと廃棄ロスの両面で効果を上げている〉という。

 5月には食品ロス削減推進法が成立。食品ロス削減は待ったなしだ。コンビニエンスストア各社は対策を進めており、ローソンやセブンイレブンは消費期限間際の商品を購入した消費者にポイント還元する実験を実施した。過剰在庫などで破棄が見込まれる食品をフードバンクに寄贈する活動も広がっている。

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