最終利益を基にした分配か

 9月6日付日本経済新聞は〈ミニストップは5日、2022年2月期に新たなフランチャイズチェーン(FC)契約を始める方針を明らかにした。現在はFC加盟者が売上総利益の一部をロイヤルティーとして本部に払っているが、新契約では店舗の最終利益を基に決める。24時間営業についても加盟店が選択できるモデルを検討する〉と報じた。加盟店の収益状況や労働環境などに配慮し、持続可能なビジネスモデルを模索する。

 コンビニ業界では、店の売り上げから商品の原価を引いた粗利益を本部と加盟店で分け合っている。加盟店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益となる。

 この仕組みでは、本部は売り上げが伸びれば本部の利益は大きく伸びるが、店側は人件費が高騰すると利益は伸び悩む。また、本部は販売機会ロスを抑制して売り上げを伸ばすために積極発注を促すが、それにより廃棄ロスが増えると店側は利益が伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題となっている。

 こうした状況を踏まえ、ミニストップは廃棄ロスや人件費などの経費を本部も応分に負担する新たな仕組みの導入を検討する。

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