ファミマ・小田急と

 9月12日付日本経済新聞は〈米アマゾン・ドット・コムファミリーマート、私鉄大手の小田急電鉄と共に、宅配ロッカーをコンビニや駅に設ける。まず年内に首都圏中心のファミマ数十カ所などに置き、数年内に全国500~1千に拠点を広げる〉と報じた。

 アマゾンは米国では宅配ロッカーを2018年から本格展開し、現在は900以上の都市で展開している。宅配ロッカーの名称は「Amazon Hub ロッカー」。

 アマゾンは日本でも宅配ロッカーの設置を始める。〈消費者は注文時にロッカーを配送先に指定することができる。消費者はアマゾンから送付されたパスワードを入力して商品を受け取る〉(同記事)という仕組みだ。

 背景には深刻な物流の逼迫がある。ネット通販の急成長で宅配量が急増している。国土交通省によると、宅配便の取扱個数は17年度は42億5100万個に達し、3年連続で増加。再配達も増えている。宅配ロッカーを増やすことで利用者の利便性を高めるほか、こうした物流危機の軽減策としても期待される。

 一方、ファミマとしては、作業負担の軽減とついで買いによる利用客の増加が見込める。ファミマは現在もアマゾンで購入した商品の受け渡しを店頭で行っているが、宅配ロッカーを導入することで、荷物の引き渡しにかかる作業を省くことができる。また、荷物の受け取りのついでに他の商品を買ってもらうことも期待できる。