通販との競争激化

 米ファストファッション大手のフォーエバー21は9月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米裁判所に申請したと発表した。事業を縮小して収益性を高め、米国を中心に再出発を図る。

 10月1日付日本経済新聞によると〈日本やカナダから撤退し、欧州の大半の店舗を閉じる。米国内では200店近くを閉鎖。グローバルの店舗数は現在の約800店からほぼ半減する見通しだ〉という。

 フォーエバー21は1984年に創業。米西部カリフォルニア州ロサンゼルスに本社を置く。流行に合わせた若者向けのカジュアル衣料品などを低価格で販売して急成長を遂げたが、消費者の好みの変化やネット通販企業の台頭で苦境に陥っていた。

 日本では2009年に東京・渋谷に日本1号店となる原宿店をオープン。〈ピーク時に国内で22店舗を展開した〉(同記事)。ただ、近年は17年10月に原宿店を閉鎖するなど事業を縮小しており、現在は14店の展開となっている。日本の全店は10月末で営業を終了する

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