加盟店利益50万円改善へ

 セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、セブン-イレブン加盟店が本部に支払っているロイヤルティー(経営指導料)を来年3月から減額すると発表した。また、不採算店約1000店について、閉鎖や立地移転を行う。

 今回の措置で、加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する見込み。一方、本部利益は約100億円悪化する。これを補うため、今後、不採算に陥っている約1000の加盟店を対象に閉鎖や移転を進めるほか、本部の社員の配置転換、売り場のレイアウトを見直す。

 ロイヤルティーについては、セブン-イレブン本部は現在、24時間営業している店舗については2%、2017年9月からは一律1%の減免措置をとっている。

 2020年3月からは、24時間営業の店舗で売上総利益が月550万円超の場合、月3万5000円を一律減額する。月550万円以下の店舗は計3%の減免措置の代わりに月20万円を差し引く。

 24時間営業ではない店舗は、売上総利益が月550万円超の場合、月1万5000円を差し引く。月550万円以下の店舗は1%の減免の代わりに月7万円を減額する。

 定食店「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスが岐路に立たされている。同社は5月25日、2020年3月期連結決算の最終損益が11億円の赤字(前期は5500万円の黒字)に転落したと発表した。合わせて、今期(21年3月期)中に12店を閉鎖することも発表している。業績が厳しい状況にあるが一方で、焼肉店「牛角」などを展開するコロワイドが大戸屋の乗っ取りを画策している。大戸屋は業績の回復と乗っ取りの阻止という2つの対応に迫られている。  icon-arrow-circle-right チャンネル登録はこちら