加盟店の労働負荷軽減へ

 10月11日付日経MJは〈ローソンは、2020年の元日(1月1日)に一部の店舗を休業する実験を行うと発表した。元日の客数が少ない都心部などのフランチャイズチェーン(FC)加盟店などに協力を求め、全国100店規模での実施を検討している。休業する時間帯などは今後検討する。客数などへの影響を検証し、21年以降の実施を検討する〉と報じた。

 都心のオフィス街に立地し、休日の来店客が少ない店舗などが中心となると想定される。

 背景にはコンビニエンスストアで人手不足が深刻化し、加盟店の労働負荷が高まっていることがある。今年2月にセブン-イレブン・ジャパンの加盟店オーナーが人手不足を理由に営業時間の短縮を強行したことで加盟店の労働負荷が高まっていることが表面化し、社会問題化した。

〈ローソンでは24時間営業ではない契約も設けており、1日時点で98店が実施しているという〉(同記事)。

 ローソンは横浜市で深夜の売り場に店員を配置しない深夜省人化店舗も実験的に運営している。人手不足の深刻化で深夜帯の人員確保が難しくなるなか、実験結果を検証し、課題解決につなげたい考え。

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