ファミリーマートは11月14日、2020年3月から加盟店の時短営業を導入していくと発表した。約1万6000ある加盟店のほぼ全店に営業時間の選択を委ねる。セブン-イレブン・ジャパンも一部で時短営業容認に転じた。24時間営業を前提としたコンビニエンスストアの転換点になる。

 時短営業は本部の了承がなくても、加盟店自身の判断で導入が可能になるよう検討を進める。時短営業は2パターンを用意し、時短営業を毎日実施するか、日曜日だけに限るかを選べるようにする方針だ。

 一方、24時間営業の店舗の支援も強化する。24時間営業の店舗に支給している支援金の基本の金額を現在の月額10万円から月額12万円に引き上げる。週1回の時短営業をする店舗にも日割りで支給する。

 コンビニ大手各社は人手不足に対応するため時短営業を進めている。ただ、取り組みに温度差がある。ファミマは加盟店の申し出や判断で時短営業が可能なのに対し、セブンは本部と加盟店両者の合意が必要になる。

 ファミマは6月から一部地域で時短営業の実験を始め、10月に全国約620店に拡大した。実験中だが、対象店を拡大できると判断した。

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