ファミリーマートは11月14日、2020年2月までに原則40歳以上の社員を対象に約800人の希望退職を募ると発表した。約1割に当たるという。本部組織のスリム化を図り、業務の効率化を狙う。

 ファミマは2016年9月にサークルKサンクスを傘下に収めるユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。それ以降、新規出店を抑える一方で、不採算店の閉鎖を進めてきた。16年9月末で約1万8000店だった店舗数は、19年10月末で約1万6500店まで減った。経営統合が一段落したことから、本部組織のスリム化を図る。

 ファミマは希望退職を募るほか、原則24時間としてきた営業時間の短縮を容認することも発表。競争が激化するなか、構造改革によってチェーン全体の競争力を高めたい考えだ。

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